株式会社ニーリーは「社会の解像度を上げる」ことをミッションに掲げ、2019年より月極駐車場のオンライン契約・管理サービスであるPark Directを運営しております。2022年4月に、さらなる事業の拡大を見据え、シリーズAで総額約19.4億円の資金調達を完了しました。

今回の資金調達を振り返り、創業に至ったエピソードや今後の事業展望について、代表取締役の佐藤養太が語ります。

※この記事は、代表取締役である佐藤養太（写真中央）へのインタビュー内容をもとに、一人称形式で編集したものです。

今回の資金調達を終えて

今回のラウンドにおいては合計19.4億円の調達を実施いたしました。今回の資金調達は過去の資金調達とは明確に違う意図をもって実施させていただいています。いままでの資金調達ではプロダクトマーケットフィットが本当に実現できるのか？という観点での資金調達でした。その期間での検証結果を踏まえ、今回の資金調達では「このモデルで事業は伸びることがわかったので、最速最短で事業を拡大する」ことを目指しております。

今回の資金調達の目的は、より多くの方にPark Directを使って頂くためのマーケティング活動の強化、すでにPark Directを使っていただいている管理会社様や借主様により価値を感じていただくための、人材採用の強化です。管理会社様向け、借主様向けの機能開発に注力するための開発人員の拡大を主軸とし、重要なセクターであるサクセス部門を中心にビジネスサイドでの人員拡大も実施していく想定です。

ニーリーを創業し、「Park Direct」のリリースに至るまで

株式会社ニーリー自体は2013年に創業しているのですが、その背景について簡単にご説明いたします。私は2007年にシンプレクス・テクノロジー(現：シンプレクス株式会社。以下、「シンプレクス」。)に新卒で入社し、その後2011年にGMOクラウド（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社。以下、「GMO」。）に転職しました。

2012年まで従業員として在籍していたGMOにて、ある大手事業会社様のパートナー案件に関わるきっかけがありました。ありがたいことにその案件を通じて評価いただき、従業員の方から社内の新規事業開発コンテストに一緒参加しないか？というお声掛けをいただきました。結果的にその案件が準グランプリに選出され、事業化していくことになります。そこで、一緒にコンテストに参加していた社員の方から「これを機に独立したらどう？」と言っていただきました。もともとどこかのタイミングで独立したいと思っていたのもあり、フリーランスのエンジニアとして独立のスタートを切りました。

その後2013年に法人登記をし、株式会社ニーリーを創業しました。

株式会社ニーリーは創業して今年で10年目にはなりますが、2017年12月（創業4年目）に今の取締役の三宅が入社するまではずっと私一人でやっていました。事業も毎年増収増益で、上場を目指すというよりも好きなメンバーで好きな事業をやっていけばいいかな、とぼんやり考えていました。一方で、自社としてプロダクトを何かしら作っていきたいという想いもあったので「一緒に新規事業を産み出そう」と話をしてシンプレクスで同期だった三宅に声を掛け、第二創業期が始まりました。

2018年、当時のメンバーと含め10個程度事業を検討、一部立ち上げを実施し試行錯誤を繰り返す中で、立ち上げた中で一番ポテンシャルがあったのが「Park Direct」でした。

コロナ禍のPark Directの急成長

最初のサービス立ち上げからの約半年は正直にっちもさっちもいかない状況でした。業界調査などは徹底して行っており、不動産管理会社様の抱える課題への解像度はかなり高い状態だったのですが、「需要はあるはずなのに使っていただけない」というのが当時の状況でした。使っていただけたとしても月当たり1社か2社導入いただけるかという感じです。

大きな転機となったのは2020年4月の緊急事態宣言が発令されたことでした。そのタイミングで4月→5月の契約者数MoMが400%になったんですよね。「これは事業が伸びるな」という兆しを感じました。今までは受託開発などで得た手元資金で事業運営していたのですが、外部資金調達によって事業に対してレバレッジをかけていこうという意思決定をしました。

また、コロナの影響に加えて、もう一つの転機となったのが課金モデルの変更です。2020年9月に、より管理会社様に対して負担のかからないような課金モデルの変更を行いました。これは経営起点の意思決定ではなく、現場社員が半年くらい「課金モデルを変更すべきだ」と言い続けてくれたことがきっかけでした。最初はそれはうまくいかない、と思っていたのですが、現場に対する解像度の高い社員からの声を聞き続けるうちに、変えたほうがいいかも？と思って変更してみたのが結果的にうまくいきました。本当に感謝してます。

これからのニーリー

一言でいうと「モビリティSaaS」の会社を今後のニーリーとしては目指していきます。

弊社はPark Directの他にもIncubation事業やCrowdAI事業を合わせて、3つの事業を運営しています。複数事業を運営していることで取りうる選択肢が多いことから「どんな会社でありたいんだっけ？」をシャープにしていくべく、昨年夏の経営合宿にて中長期の会社の方向性を議論して決定しました。　

方向性をディスカッションする際に、大きく
①ミッション（「社会の解像度」をあげることができるか？）
②事業性（収益性は高いのか？高い成長率を維持できるのか？）
③マーケット（世の中の大きな流れをとらえられているか？資本市場から注目されるのか？）

という3つの観点を重視していました。①②については日頃から議論を重ねていたので、特に議論の中心となったのが3つ目の「マーケット」という観点です。

単純に時価総額をあげていきたいという話ではなく、資本市場からの注目度が高いということは、多くの資金が集まりやすい＝世の中に対しての影響度が高まるということ、すなわち「社会の解像度を上げる」という会社のミッション実現に近づくことになります。

こういった経営合宿での議論を踏まえて、「モビリティSaaS」として展開をしていくことを決定いたしました。そして、それにあたっての今後の大きな方向性は二つあり、一つは「モビリティ領域におけるプラットフォーム化」もう一つは「EV関連事業の展開」です。現在、Park Directにおける決済総額は前年比約41.6倍で伸びており、多くのユーザー様にご利用頂いております。今後、さまざまな周辺サービスとのアライアンス、新サービスの展開を通じて、ユーザー様により価値を感じていただけるようなプラットフォームを目指します。また、2035年における新車販売台数の半数以上がBEVになるという調査も出されており、10年後の世の中では電気自動車が当たり前の世の中になっているとおもいます。EVの普及に伴う、月極駐車場における充電器設置のニーズが高まっていくことを想定し、既に大手事業会社様との実証実験準備を開始しております。今後の環境問題に対しても貢献出来る可能性が高いことから、非常に面白い事業が展開できると思います。

現在のニーリーは「０→１」のフェーズが終わり、「１→１００」の事業拡大フェーズに入っております。「１→１００」フェーズの組織においては、より再現性を生み出すことや、既存のオペレーションの見直しによる生産性の向上の重要度が高まっていきます。今のタイミングでは特に、しっかりと「型」を学ばれてきた方が、その改善力をスピード感をもって発揮していただくことに大きなレバレッジが効くタイミングだと思います。マネジメントポジションは現状役員陣が兼務している状態でもあるので、「こんなフェーズの企業で働いてみたい」という方は是非一度カジュアル面談の場を設けさせていただければと思います。

■株式会社ニーリーについて

業界No.1（※2）のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。